活動報告

 

平成29年度運動方針・組織活動方針決定

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の確立

第2.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立

第3.使命規定の新設

第4.周施禁止規定の新設

第5.司法制度改革への継続的取り組み

(1)簡裁代理権の充実

(2)家事事件についての司法書士の活用

(3)登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

(4)ADRにおける弁護士関与の見直し

第6.登記制度関連

(1)登記制度の信頼確保と完全オンライン化への慎重対応の提言

(2)「法務局の登記相談」の根本的見直し

(3)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第7.成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動

第8.民事信託(福祉型信託)の推進の推進・団体設立に向けて

第9.相続登記推進関連要望

第10.官有地の登記未履行解消に向けて

第10.東日本大震災の復興支援に向けて

第10.組織活動方針