活動報告

 

平成28年度運動方針・組織活動方針決定

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化

第2.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立

第3.使命規定の新設

第4.周施禁止規定の新設

第5.成年後見制度利用促進関連二法案の早期成立

第6.司法制度改革への継続的取り組み

(1) 簡裁代理権の充実

(2) 家事事件についての司法書士の活用

(3) ADRにおける弁護士関与の見直し

(4) 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

第7.登記制度関連

(1) 登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及促進

(2) 「法務局の登記相談」の根本的見直し

(3) 「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第8.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第9.東日本大震災の復興支援に向けて

第10.「空き家対策」と司法書士の活用

第11.官有地の登記未履行の解消に向けて