活動報告

 

平成27年度運動方針・組織活動方針決定

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権確立

第2.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立

第3.成年後見制度利用促進法(仮称)の早期成立に向けて

第4.司法制度改革への継続的取り組み

(1) 簡裁代理権の充実

(2) 家事事件についての司法書士の活用

(3) ADR法の適正な解釈・運用

(4) 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

第5.登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進

(1) 登記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限を司法書士に付与し、
      登記識別情報制度の改正を目指す

(2) 登記所が発行する証明書等の業務(乙号業務)の完全オンライン化の実現を目指して
      (司法書士事務所等での証明書発行事務の提言)

第6.民事信託(福祉型信託)の促進

第7.東日本大震災の復興支援に向けて

第8.「空き家対策」への取組み

第9.官有地の登記未履行の解消に向けて

第10.「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第11.組織活動方針