平成２１年度運動方針・組織活動方針決定

１　制約なき法律相談権の確立へ向けた司法書士法改正の実現

２　運用可能な登記オンライン化に向けて

３　司法書士自治に基づく懲戒制度の確立

４「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

５　司法制度改革への継続的取り組み

６　全国公共嘱託登記司法書士協会協議会への協力・支援

７（社）成年後見センター・リーガルサポートへの協力・支援

８　国民の意思に反する登記所の統廃合の反対

９　さらなる組織活動の充実　

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