第７．（社）成年後見センター・リーガルサポートへの協力・支援

　（社）成年後見センター・リーガルサポートが設立されて既に１０年が経過した。成年後見制度が始まった当初は、後見人になる者のみならず家庭裁判所においても試行錯誤の連続であった。しかし、この間リーガルサポートは、研修等通して着実に実力を蓄え、制度発展に大きく寄与し、確固たる地位を確立した。
　今後到来する超高齢化社会に備え、生活支援のための信託、すなわち高い収益を目的とするのではなく、高齢者や障害者の生活支援や財産保全を目的とした、いわゆる「福祉型信託」の活用が重要となってくる。
　この福祉型信託について、平成１９年１２月１９日開催された金融庁調査審議会後、残念ながら現時点でリーガルサポートはその受け皿にはなれない旨の報告があった。
　日司連において新たに立ち上げを想定している公益法人は、信託の受託を目的としている。信託においては、後見業務とは異なる専門的能力、経営能力等が必要とされているとはいえ、成年後見業務での実績を基にリーガルサポートもこの日司連の構想に協力する体制をとることが確認されている。
　 また、リーガルサポートは、生活困窮者が安心して成年後見制度を利用できるよう、国及び地方自治体に対し、成年後見人の報酬について公的支援の必要性を訴えている。
日司政連は、リーガルサポートのこのような活動に対し、支援協力するとともに、成年後見の実績を基に活躍の場がさらに広がること、そして市民の信頼を得、成年後見制度において指導者的存在になれるよう、協力し支援活動をする。