決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の確立

第2.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立

第3.使命規定の新設

第4.周旋禁止規定の新設

第5.司法制度改革への継続的取り組み

(1)簡裁代理権の充実

(2)家事代理権についての司法書士の活用

(3)登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与

(4)ADRにおける弁護士関与の見直し

第6.登記制度関連

(1)司法書士の権限と責任の強化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立

(2)登記制度の信頼性を損ねる危険性を孕んだ「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための
運動展開を図ること

(3)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第7.成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動

第8.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第9.空き家対策・所有者不明土地問題関連要望

第10.官有地の登記未履行解消に向けて

第11.東日本大震災の復興支援に向けて

第12.組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の確立

第2.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立

第3.使命規定の新設

第4.周施禁止規定の新設

第5.司法制度改革への継続的取り組み

(1)簡裁代理権の充実

(2)家事事件についての司法書士の活用

(3)登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

(4)ADRにおける弁護士関与の見直し

第6.登記制度関連

(1)登記制度の信頼確保と完全オンライン化への慎重対応の提言

(2)「法務局の登記相談」の根本的見直し

(3)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第7.成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動

第8.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第9.相続登記推進関連要望

第10.官有地の登記未履行解消に向けて

第11.東日本大震災の復興支援に向けて

第12.組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の明確化

第2.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立

第3.使命規定の新設

第4.周施禁止規定の新設

第5.成年後見制度利用促進関連二法案の早期成立

第6.司法制度改革への継続的取り組み

(1) 簡裁代理権の充実

(2) 家事事件についての司法書士の活用

(3) ADRにおける弁護士関与の見直し

(4) 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

第7.登記制度関連

(1) 登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及促進

(2) 「法務局の登記相談」の根本的見直し

(3) 「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第8.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第9.東日本大震災の復興支援に向けて

第10.「空き家対策」と司法書士の活用

第11.官有地の登記未履行の解消に向けて

決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権確立

第2.公正妥当かつ透明性の高い懲戒制度の確立

第3.成年後見制度利用促進法(仮称)の早期成立に向けて

第4.司法制度改革への継続的取り組み

(1) 簡裁代理権の充実

(2) 家事事件についての司法書士の活用

(3) ADR法の適正な解釈・運用

(4) 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

第5.登記制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進

(1) 登記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限を司法書士に付与し、
登記識別情報制度の改正を目指す

(2) 登記所が発行する証明書等の業務(乙号業務)の完全オンライン化の実現を目指して
(司法書士事務所等での証明書発行事務の提言)

第6.民事信託(福祉型信託)の促進

第7.東日本大震災の復興支援に向けて

第8.「空き家対策」への取組み

第9.官有地の登記未履行の解消に向けて

第10.「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第11.組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士業務全般に関する法律相談権の確立

第2.司法書士自治を尊重した公正妥当な懲戒制度の確立

第3.司法制度改革への継続的取り組み

(1) 簡裁代理権の充実

(2) 家事事件についての司法書士の活用

(3) ADR法の適正な解釈・運用

(4) 登録前研修の義務化と試験合格者全員へ簡裁代理権を付与

第4.成年後見制度利用促進法(仮称)の早期成立に向けて

第5.登録制度の信頼確保とオンライン登記の普及推進

(1) 登記原因証明情報の作成・認証権限、その他添付情報の認証権限を司法書士に

(2) 登記識別情報制度の改正

(3) 登記所が発行する証明書等の業務(乙号業務)の完全オンライン化の実現を目指して
(司法書士事務所等での証明書発行事務の提言)

第6.民事信託(福祉型信託)の促進
(公社)成年後見センター・リーガルサポートへの協力・支援

第7.東日本大震災の復興支援に向けて

第8.官有地の登記未履行の解消に向けて
(公共嘱託登記の受注推進への協力・支援)

第9.「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第10.国家による登記行政の堅持

第11.登記所の統廃合への対応

第12.組織活動方針