決定された運動方針・組織活動方針

決定された運動方針・組織活動方針

第1.司法書士法一部改正早期成立に向けた運動

第2.司法書士業務全般に関する法律相談の明確化

第3.周旋禁止規定の新設

第4.司法制度改革への継続的取り組み

(1)簡裁代理権の充実

(2)家事事件についての司法書士の活用

(3)登録前研修の義務化及び試験合格者全員に対する簡裁代理権の付与

(4)ADRにおける弁護士関与の見直し

第5.登記制度関連

(1)司法書士の権限と責任の強化に基づく登記の真実性確保とオンライン登記の普及推進の両立

(2)民間事業者の商業登記参入断固阻止

(3)「法務局の登記相談」の根本的見直しを求めるための運動

(4)「登録免許税制」から「登記手数料制」への移行実現

第6.成年後見制度利用促進の具体化に向けた運動

第7.民事信託(福祉型信託)の推進・団体設立に向けて

第8.除住民票の保存期間延長

第9.「空き家対策」「所有者不明土地問題」における司法書士の活用

第10.長期相続登記未了土地解消関連

第11.官有地の登記未履行解消に向けて

第13.ユーザーたる国民の求めに応じる目安としての報酬基準

第14.組織活動方針